【東京第21区】立川市、昭島市、日野市、国立市、八王子市の一部、多摩市の一部、稲城市の一部

2月9日、日野市民連合が「2020年スタート集会」を開催し、会場いっぱいの約120人の市民が参加。

　第１部で、暮らしと経済研究室を主宰する経済学者の山家悠紀夫さんが『経済・くらし復活への道』と題して講演しました。アベノミクスのもとで景気が悪化し暮らしが一段と厳しくなった原因を資料で丁寧に説明し、「安倍政権が続く限り経済はよくならない」と断言したうえで、復活の決め手は人々の暮らしを良くすること、そのために、賃金が上がらない構造を変えていくこと、社会保障を拡充すること、消費税を５％に戻すことが必要と結論づけました。

第２部では、野党各党と市民が政策や願いを語り合い、決意を固め合いました。野党からは、立憲民主党の大河原まさ子衆議院議員（21区総支部長）、日本共産党の早川寛21区国政対策責任者、社民党の伊地智恭子東京議員団長（多摩市議）、新社会党の嶋﨑英治東京都連副委員長（三鷹市議）が挨拶し、「社会保障の充実こそ、経済効果が大きい」「13項目の野党共通政策をもっと具体化したい」」など、参加者を励まし、連帯する発言がありました。国民民主党、緑の党、生活者ネットからはメッセージが寄せられ、紹介されました。（東京革新懇ニュースより）

 朗報です。　八王子市長選挙（1月19日告示、26日投票）で、白神優理子（しらが ゆりこ）弁護士が立候補することになりました。

「ごあいさつ」が素晴らしいです。多くの方に知らせて、拡散してください。可能な限りご支援をお願いいたします。

五十嵐 仁（前回候補者）

■　立憲民主党東京都連の推薦も1/17決定しました。

 白神優理子　予定候補のホームページ　http://sirayuri.waterblue.net/（宣伝予定表あり）　ツイッターhttps://twitter.com/yuriko_shiraga

 

 

応援等、お問合せは下記へ。

白神ゆりこ事務所　〒192-0081東京都八王子市横山町１８−１　電話: 042-628-7042  FAX: 042-628-7542

21区市民連合連絡会の呼びかけで、「税と社会保障　市民と野党の政策フォーラム」を10月15日、立川市内の女性交流センターで開催し、約60人が参加しました。

 

政党からは、立憲民主党の落合貴之衆議院議員、大河原雅子衆議院議員（東京21区総支部長）、国民民主党の渡辺浩一郎・都連副会長、日本共産党の早川寛・東京21区国政対策責任者、社会民主党の藤田貴裕・三多摩地区本部長、緑の党グリーンズジャパの橋本ひさお・小平市議が参加し、れいわ新選組の山本太郎代表から政策メッセージが紹介されました。

 

各党から、発言資料をもとに「税と社会保障」に関わる党の見解を述べ、会場の参加者から活発な意見と質問が出されました。消費税１０％が強行されたことに対し共産党とれいわ新選組が５％への引き下げを求めていますが、立憲民主党はどういう政策でたたかうのかとの質問に、落合議員は、１０％に反対してきたことで言えば８％に戻すことだが、５％も選択肢の一つにはなると述べました。内部留保をため込んでいる大企業に課税を強化することが各党から共通して示されましたが、これをどのように賃金や税収に振り向けるかが問われました。「税制の公平化｣をすすめるために、「累進課税の強化」と「所得の再分配」が重要との意見に対し、各党が大企業への法人税の強化、富裕層への所得税の最高税率引き上げなどを実行すると表明しました。

閉会あいさつで、立川市民連合の島田さんが「今回は、消費税10％に対しテーマを『税と社会保障』として各党の見解を聴いたが、野党共闘に確信が持てた。今後、２回、３回と議論を重ねていきたい」と発言し、市民と野党の共同をいっそう深めていくとりくみを継続していこうと呼びかけました。（磯崎）（東京革新懇ニュースより）

 

（https://www.facebook.com/tachikawa.shimin.rengo/　より転載）

╋━ INDEX━━たちかわ市民連合速報　２０１９/９/１号　━━━

◇酒井大史氏僅差257票、次につながる大健闘！

　 酒井大史氏　25,840票（49.24％）

　 清水庄平氏　26,097票（49.75％）

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♪９月１日投開票された立川市長選挙。告示日前日の24日に酒井大史氏と立川市民連合が政策協定に調印し、立憲野党が支持する「市民と野党の共闘」の力で8日間という短期の選挙戦をたたかいました。

 

♪257票の僅差で届かなかったことは、本当に悔しい結果ですが、自民・公明が推薦し有名国会議員らの応援を得た現職市長と互角のたたかいを展開できたことは大変に大きな意義があると考えます。

 

♪今回締結した政策協定は、候補者の選定を先行しないで立憲野党と市民連合が5か月間にわたり政策の議論を重ねたものが基本になっています。それは、全国の「市民と野党の共闘」の到達の上に練り上げられました。憲法、消費税、基地、原発などの国政課題を包含する13項目の共通政策を土台に、学校給食、国民健康保険料、横田基地問題などの市政の課題、社会問題化した表現の自由やヘイトスピーチへの対応など幅広い一致点が確認されました。

 

♪合意した政策協定の内容を市民にいち早く届けるために、急遽10万枚のビラを作成し、共産党、緑の党、生活者ネットなどの協力で3日間で全戸に配布。市民の関心を高めることができました。

♪残暑の中を連日の朝晩に駅頭に立ち政策宣伝に立ち続けて奮闘していただきました。

♪立川市民連合として選挙活動カンパを訴えたところ多くの団体個人から276,355円（9/1現在）

が寄せられました。ありがとうございます。振替口座　立川市民連合　00170-4-515191　よろしくお願いいたします。

 

♪今回の市長選挙を通して立川市における共闘の幅と質が大きく発展しました。それは次につながる前進と確信しています。平和・民主の立川をめざして今後とも力を尽くします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　立川市民連合運営委員会事務局