2019年から2020年前半
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2020/5/4 コロナ、各地域で市民はどう動いているか情報交換
つなぐ会は、2020/5/4にテレビ集会を開催し、各地域で市民はどう動いているかの情報・意見交換しました。参加者は12地区22名でした。
【主催者からの開会趣旨説明】
コロナ対策について地域で何ができる？が本日のテーマです。組織に属していないフリーランス・自営業者の人たちが今困っている。私たちは政治へつなぐことができる。４月につなぐ会の運営委員会を3回開催し、政党へ物申すことになり、有志を募り、政党へ要望書を届けた。これから地域で何ができるか？を情報共有したい。
1. コロナ関連での各地区の市民の動きと行政の動き
■中野区：Ｍ 「区民の声・中野」で取り組んでいる。酒井区長は2018年に区民の運動で当選した区長なので、日常から連絡をとりあっている。区長メッセージを発信してほしいと提言して実施。保護者の提案で、小中学校の入学式を校庭で開催を決断。など。
■中野区：Ｎ コロナ対策のアイデアを集めて区長へまとめて伝えた。区長と日常的に５つの対策を実施。
■あきる野市：Ｙ 教育部門で市長・教育長あて要望書（2度目）を5/7提出予定。市議会では、国保条例一部改正（コロナ傷病者手当金支給）。１食250円でこども弁当提供、計200万補正予算に計上（1件につき10万円補助・現在5業者が提供）就学援助から給食費が外されているため、浮いた給食費を財源に昼食の提供等できないかこれから検討。
■世田谷区：Ｍ 都内最大の感染者数。帰国者接触者センターを通さない方式を宣言したがまだ準備中。区長記者会見の定例化をめぐせたとして要請しようと検討中。PCR検査をやっと受けられたＡさんのブログでPCRセンターの場所が開示され、行政とＡさんが対峙している。
2. 進まないPCR検査体制を改善させる課題
■北区：Ｈ 4/30にPCRセンター稼働、しかし１日２時間、ボトルネック（かかりつけ医→相談センター・保健所への相談が必要）が改善されていない。赤羽など営業困難な商店が出てきている。手話通訳の通院同行に不安が。レイオフされた失職者の心配。
■東京：Ｍ 多摩地区は保健所（東京都直轄）が八王子市と町田市の２カ所しかない。多摩の阿部市長と医師会は頑張って独自にPCR検査センターを立ち上げようとしたが、八王子市と町田市の保健所と調整しなければ、多摩市が独自に先行することはできなかった。
■中野区：Ｎ 中野ではかかりつけ医の判断でPCRセンターへ直行できるはず。ただし場所は非公開。
■北区：Ｈ 保健所を経由だが、PCRセンターは稼働。場所は非公開。
■世田谷Ｓ： 「新しいせたがやをすすめる会」が基本４項目と医療緊急４項目、あわせて８項目を区長に要請。その１番目は、決めたことを迅速にわかりやすく公開をということ。PCRセンターの場所公表は要請していない。
■東京：Ｍ PCR検査が進まない理由はミステリーだと政府関係者も言っている。
■板橋区：Ｍ 山中教授と尾身さんの3/9対談の紹介。誰がPCR検査の拡充を阻害しているのか？
（注）各区のPCRセンター開設情報は「つながる市民＠東京」HPにもまとめがあります。
3. 困っている声を集める情報サイト等の提案
■板橋区：Ｏ 我々で「困っている声」を集めるサイトを立ち上げたらどうか？
■司会： 省庁の施策情報まとめサイトは立ち上がっているが、そういうサイトはあるのだろうか？
■中野区：Ｎ Twitterの検索で情報収集できるので中野ではそれをやっている。若い人やママさんがたくさん呟いている。またチャットとLINEグループで情報共有を日常的に行っている。今まで会議に参加できなかった人も参加できる形に変えていくために中野ではチャットワークに挑戦中。
■板橋区：Ｏ ミクシーでは「愚痴り隊」というグループもある。誰もが参加できるようにハードルを下げて「愚痴り場」とか「モヤモヤ会議」とかのサイトを作ってTwitterをふくめて色々な声を集めて可視化する場があるといい。
■北区：Ｈ セキュリティの問題もあって、無料版でそういうサイト作りはなかなか難しい。
■中野区：Ｎ 他の自治体でやっているいいことを集めてきて、首長に提言していくことも大事です。
■杉並区：Ｔ 「新型コロナ杉並」のサイトを市民有志が作成公開しました。 杉並区周辺でお困りの方々に届くようにお知らせください。https://covid-19.suginami.link/
■板橋区：Ｏ 10人でソーシャルディスタンス会議を開催。自粛ムードの中でも、顔を合わせて意見交換した意味は大きかった。チェンジ国政！板橋の会は６つのブロックに分けてきめ細かい活動展開をめざしている。
■板橋区：M チェンジ国政！板橋の会の第３ブロック（上板橋～ときわ台）は安倍首相・小池都知事・坂本区長あての要請書を作成して4/28発送。板橋はブロック分けしたことで活動が広がっている。
■府中市：Ｍ 府中市民連合はコロナで何も動けていない。運営会議できない。記念イベントも中止。「府中緊急派遣村」という団体に立憲市議が参加して、相談会を実施している。
■青梅市：Ｋ 先月から公共施設が使えないので会議ができない。Zoom会議の準備をはじめた。
■中野区：Ｍ かかりつけ医のいない人はどうするのか。
■中野区：Ｎ 中野では区内のどこの医師でもOKです。
■板橋区：Ｏ 市民が困っていることを元に施策がなされていないことが問題だと思う。
■板橋区：Ｏ 板橋ではPCRセンターは区が医師会へ運営委託して廃校に設置中。
（注：板橋区は、「検査・医療提供体制支援事業」に約11億円の予算を付け、内訳まで公開し、報道発表していることは特筆に値する。以下は板橋区広聴広報課の報道発表資料から引用。
（１）板橋区PCRセンターの開設 （約1億5,000万円）。これにより、区内医療機関が実施しているPCR検査と合わせて、1日100件程度の検査ができるよう体制を整備していく。
（２）PCR検査実施医療機関への支援（約2億4,000万円））
（３）PCR検査の民間検査機関の利用（約3億6,000万円）
（４）新型コロナウイルス感染症患者の入院医療機関への支援（約3億円）
（５）新型コロナ健康相談窓口の拡大（約4,000万円）
4. 都知事選について
■あきる野市：Ｙ 都知事選どうしようか？ってなっている。あと２か月しかないのに。都知事選どうなっています？
■世田谷区：Ｓ 都知事選に向けて政策を練り上げたい。４つ言いたい。1）行政トップにはコロナ対策をしっかりやらせることに注力しつつ、都知事選では知事を変えないといけない。2）どういう選挙にしていくのか？を設計していく。3）政策を練り上げること、4）やり方を工夫する。
図説「東京の論点 小池都政を徹底検証する」（旬報社 144ページ 1200円+税）をお読みください。
■北区：Ｈ１２区では、都知事選および、都議補選の早期統一候補者擁立の要望書を各立憲野党へ送った。
■板橋区：Ｏ 政策を練り上げる上でも、今、人びとがどんな問題を抱え、悩み困っているのかを把握する必要が有るように思う。都知事選ではこの間の小池都知事の失政を争点にできるようにしたい。
「選挙をもっと自由に！」6分で本質が分かる動画
問題の多い日本の公職選挙法を替えようと、「公正・平等な選挙制度改革にとりくむプロジェクト（とりプロ）」が提案する「新市民選挙法」の内容をご紹介するシリーズ動画が公開されました。（2020/5/24）
供託金の話
選挙期間の話
2020/4/28 コロナ禍における「つなぐ会」の役割は二つ
コロナ禍における各地の取り組みの情報交換、野党共闘、経済政策での一致点作り等の諸課題に関して、「市民と野党をつなぐ会＠東京」の果たす役割を動画発信致します。市民ビデオジャーナリスト湯本雅典さんのご協力に感謝申し上げます。
（動画の右下に全画面に出来るボタンがあります）
なお、経済に関する図表については「99％のための経済政策フォーラム」のHPをご覧ください。
2020/4/26 誰も経験したことの無いコロナ災害。市民組織の役割は何か？ つなぐ会の対応について中間報告します。
1. 「つなぐ会の役割は何か」の論議をしました
先ず、つなぐ会運営委員会のテレビ会議（以下「つな運TV会議」と略す）で方針論議を3回行い、下記3点を行うことにしました（注：運営委員会は東京各地域組織からのメンバー約50名で構成）。
(1) コロナ対策に関して、国への働き掛けを、立憲野党を通して行う（4/8、4/12つな運TV会議にて）。
(2) 各地域組織がどう動いているのか、情報交換・意見交換の場を設ける（4/25つな運TV会議にて）。
(3) つなぐ会を広める。東京各地の市民組織へのお誘いも手分けして行う。また、つなぐ通信メルマガ受信者に、各地域組織とのコンタクトをお薦めする。
2. 立憲野党への働き掛けをしました
(1) 「市民の声を代弁する立憲野党の皆様に、感謝と激励と要請」を起案。
(2) 各地域組織の世話役等の連名を呼びかけた。一週間で、13小選挙区、16組織の世話役の方29名の連名となった。地域によって組織状況は異なるので、合意形成が一週間ではできない所は無理せずに、動けるところが動くのが当連絡会の身軽な流儀です。
(3) 4/14付けで、6野党会派に提出しました（本文はHP参照）。
(4) 続けて、約200名の立憲野党議員へ、FAX、メール、メッセンジャー等でお知らせしました。結構な作業量でしたが、各地域有志10名で分担出来たのも初めてのよい経験でした。
(5) 送信後、直ぐ「同感です」等の返事のあった議員事務所もあり、市民への対応感度も分かる経験でもありました。
3. 市民の情報交換・意見交換の場を設けます
(1) 前回2/27「市民連合あだち」の経験を聴く会には、コロナ禍の下でも35名の参加がありましたが、今後はテレビ会議とします。1回目のテレビ意見交換会は、5/4（月）14時から2時間とします。
(2) しかしながら、当会に初めて参加の人も含めて、何十名でのテレビ会議運営は、困難とリスクが予想されます。そこで、下記のような要領で試運転をしたいと存じます。
1) まず、1回目は「つなぐ通信」メルマガを<tuna2@googlegroups.com>から直接受信している登録者（約400名）に案内し、申し込み受け付けする。その経験を経て、次からは地区別（例えば、区部と市部）等複数に小分けして参加機会の拡大を図る。なお1回目も「つなぐ通信」受信者それぞれのご判断で、必要な方に転送し、申し込みされることは歓迎と致します。
2) テーマや発言者が多いと収拾がつかなくなるので、毎回のテーマは絞る。発言時間は一人2分程度とする。充実した会合とするために主な報告者には予め要旨原稿を用意していただく。
4. テレビ会議（zoom）を多人数で安全に開催する工夫
(1) セキュリティ対策： 必ずしも面識のない人を対象とするので、URLのバラマキはせず、事前申し込み制とし、URLとパスワードをお知らせする方式とします。不慣れな人には若干ハードルが高いかもしれないが、不正乱入者に乗っ取られるリスクを減らします。
(2) 直前に練習時間を設けます。
5. 市民運動のスタイルが変わる機会かもしれない
■東京：Ｍ 街頭活動が無くなり、市民運動が衰退するのは問題。おさんぽデモなどはどうか？
■司会： 市民運動のスタイルを変えていく機会でもある。足元の自治体に働きかけていったり、今までつながっていなかった人たちの声も拾っていく市民運動のスタイルが生まれる面もある。
■板橋：Ｏ 「SDGsいたばしネットワーク」では今、各自が困っていることを取りあげるアンケートを行っている。反アベとかは言えないグループだが、こういう幅広いネットワークも大事。
■中野区：Ｎ SDGｓをテーマにするのはいいですね！新婦人も公明党もメイン課題になっています。
板橋区：Ｏ「誰も置き去りにしない」というコンセプトはやりやすいし、学校でも勉強しているし、市民運動にとっても大事です。
■北区：Ｈ 本日の参加申し込み時に記入いただいた各地の活動概要を一覧表にしてはどうか。
■司会： 各地域に、改めて記入してもらうのがよい。
■主催者まとめ： PCRセンター開設がなぜ進まないのか？とか、各地での取り組みとか、本日の内容をまとめてHPに揚げていきます。市民運動のスタイルを、この機会に変えていくという発想や、SDGｓをテーマに新しいつながりをつくっていく発想も出されました。初めての大人数でのZoom会議でしたが多くの情報交換が出来て良かったと思います。（以上）
【注】全て発言は、個人としてのものです。所属市民組織との責任関係はありません。
2020/4/14 コロナ対応で、立憲野党に感謝・激励・要請を提出
また、立憲野党議員200名にも手分けしてお知らせしました。
■ 4/14に、コロナ対応に関して、感謝・激励・要請文書を各立憲野党に連名で提出し、報道各社にもお知らせ致しました。感染症で大変な状況に対して、市民運動として何が出来るか、つなぐ会4/8の運営委員会（初めてのテレビ会議）で意見交換した結果、取り組むことにしたものです。政府や政党へ様々な要請が出される中で、当会の役割は、市民の声を立憲野党に届け、政府の対応を正すことであろうと考えました。
専門家ではない市民団体の立場から、細かい制度要求には踏み込まず、大局的方向性の声を届ける内容としています。
各地域組織で会合開催が困難な中、13小選挙区、16組織の世話役の方29名の連名となりました。
文書と連名のPDFダウンロードできます
2020/4/1 立民の若手が執行部に消費税減税等を再度提言
4/1(水) 立憲民主党と無所属の国会議員計43人が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、消費税率5％以下への引き下げや国民1人10万円以上の給付を、政府に要請するよう求める提言をまとめ、逢坂誠二政調会長に提出しました。
2020/3/19 立民・国民等の71名が消費税5％を幹部に緊急提言
消費税 5%減税を急ぐ必要があると、共同会派の勉強会「日本の未来を立て直す公平な税制を考える会」が、3/19、有志議員７１名の賛同人名で、緊急提言書を提出しました。 提出先は、立憲・国民・社保・社民の4代表宛です。
コロナウイルス感染の終息後も、法人・所得税制を見直して財源を確保し、５％を継続することを提案しています。
詳細は「99％のための経済政策フォーラム」ＨＰをご覧ください。
2020/3/12 立憲5野党へ消費税5％の緊急提言を届けました
従来、「99％のための経済政策フォーラム」運営委員会は、経済政策として消費税の低減を立憲野党に要望し、その税率％については政党間の協議に依るとして来ました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大と、安倍内閣の場当たり的独断による被害拡大という新しい局面を迎え、立憲野党が少なくとも消費税率5％への低減を揃って打ち出すことが緊急に必要と判断し、提言書を、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の各党に届けました。
■提言の文書は「99％フォーラム」のHPをご覧ください。
2020/2/27 消費税と野党共闘の突破口を拓いた「市民連合あだち」に学び、地元で広げよう！ 「つなぐ会」意見交換会
■ 99%フォーラムで消費税の学習をして認識が変わった。
■ 参議院選の時、財源を示さねばならないと痛感し勉強した。国の借金という捉え方は間違っている。自国で通貨発行権をもっている国では、国債発行しても経済破綻は起こらない。
■ 「市民連合あだち」の皆さんとの深い付き合いにより、今日の自分がある。
■ 市民連合あだちの論理「社会保障に使うという３党合意を自公政権は破った。増税の前提条件が崩されたのだから、それ以前の５％に戻すのが筋」は、立憲民主党の自分が５％を唱えることに整合する。
2020/2/27「市民と野党をつなぐ会＠東京」の経験交流会を中野ゼロ学習室で開催。ウイルス懸念の中、「市民連合あだち」の経験を聴こうと東京各地から35名の参加がありました。
1. 「市民連合あだち」からの報告
事務局長から2016年以来の経過報告の後、立憲民主党13区総支部長の北條智彦さんから、下記「私が５％に変わった過程」のスピーチがありました。
2. つなぐ会からの情勢報告（立憲民主党の経済政策について）
（1）もしお金があれば、消費税減税よりも社会保障などを優先したいと立憲民主党幹部は統一見解を述べている。低所得者の救済策として、給付付き税額控除を提唱している。優遇されてきた法人税・所得税の引き上げにも言及している。
（2）しかし消費税増税が内需落ち込み・税収減の悪循環を招くという重要側面の分析と対策に触れられていない。それは、消費税減税を唱えるためには、財源として法人税・所得税の引き上げに加えて、国債発行にも言及せざるを得ないが、党内でも議論がまとまらないからではないかと推測される。
（3）一方、若手議員の中から新しい動きが生まれている。野党共同会派内の54名で構成する「日本の未来を立て直す公平な税制をつくる会」は、2019/12/9（このHPの該当日に掲載済）に提言書を幹部に提出している。その中で「（基本方針②）経済の悪循環を断ち切り、好循環をつくる」として、応能負担原則と消費税の引き下げを提言している。
3. 市民の働き掛けで情勢を動かす方針の提案
（1）各地域で： 市民、政党、候補者で「経済政策」について論議する（学習も必要）。各地域での政策協定に消費税問題も入れることで、政党本部へ民意を届ける。「市民連合あだち」が拓いた突破口に続くことで、市民が情勢を動かす。
（2）各党に対して： 直接の働き掛けも行う。2/21「市民と野党をつなぐ会＠東京」各地のメンバー15名で、立憲民主党都連の手塚幹事長を訪問し意見交換を行った。また「99％のための経済政策フォーラム」運営委員による提言書提出など行っている。
（3）理屈の一致点： 必ずしも国債大丈夫論まで合意する必要はない。国債は、つなぎ資金と位置付け、落ち込んだ経済を立て直し、税収が増えれば国債依存度は減らせるという一致点で進んではどうか。
2020/2/21 立憲民主党の東京都連と「市民と野党をつなぐ会＠東京」が、消費税、野党共闘のテーマで意見交換
2020/2/21(金) 消費税、東京の野党共闘をテーマとして、立憲民主党東京都連の手塚よしお幹事長と、「市民と野党をつなぐ会＠東京」の各地域からのメンバー15名が意見交換をしました。
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「政治をかえる8区の会」（杉並）
「市民と政治をつなごう！市民連合あだち」（東京13区）
「ぶたちゅう」（東京2区：文京、台東、中央、港）
「みんなで選挙＠東京12区」（北区）
「チェンジ国政！板橋の会」（東京11区）
「市民連合 めぐろ・せたがや」（東京5区、6区、7区）
「町田市民連合」（東京23区）
「ななれん」（東京7区、中野、渋谷）
「選挙で変えよう！市民連合おうめ」（東京25区）
「選挙で変えよう！市民連合あきる野」（東京25区）
（平日の昼間であり、世話人が来られないため一般メンバーに来て頂いた地域もあります）----------------------------
■ 席上、それぞれの地域から状況や要望を発言した後、意見交換を行いました。手塚幹事長からは、衆議院選に向けて、野党候補が割れないよう、水面下で各党間のやり取りをしている旨のお話がありました。
市民側からは、その中味、とくに消費税問題での一致点を高めて欲しいとの要望を述べました。
【消費税問題に関しての今後の方針案】
■ 消費税問題で野党共闘の中身をレベルアップするにはどうすればよいか：
今回は立憲民主党の東京都連への働き掛けでしたが、併行して、各地域での各党、予定候補者への働き掛けが大事です（立憲野党の候補者が事実上1人の地域も含めて）。
政党としては、消費税問題は財源問題でもあり、税制改革や国債発行問題なども含めて相当な検討が必要な政策課題です。従って、消費税問題は、単なる要求課題ではなく、市民も政党も深い学習と納得が必要な課題です。好循環経済に転換する経済政策の中で、消費税をどう位置付けるかがポイントです。
なお、学習資料としては、「99％のための経済政策フォーラム」のＨＰ資料なども参考にしてください。
■ 「市民連合あだち」は、候補者も交えて幾度も学習会を重ねることで、消費税5％を含んだ政策協定調印まで到達しました。下記2/27つなぐ会の経験交流会で、当事者から報告をいただきますので、ご参加ください。
2020/2/7 画期的！「下」から変える！ 立民の予定候補者も含めて、「市民連合あだち」が消費税5％で政策協定を調印！
■ 2/7、次期衆議院選にむけて、予定候補者である
・立憲民主党第13区総支部長 北條智彦氏
・日本共産党 祖父江元希氏
の両氏が、「市民連合あだち」と政策協定で合意し、調印をしました。情勢を打開する画期的な突破口が開かれたと云えます。
市民連合の13項目に下記を加える
【市民連合あだち独自追加政策】
◎消費税率 10%を認めず、5%に引き下げること
■ 野党共闘の現下の大きなネックは、野党第1党が消費税問題で、民意とズレを生じていることです。景気落ち込みの悪循環に対して、れいわ新選組、共産党を含めて野党は、一丸となった経済政策を打ち出すべき時です。税制改革をはじめとする財源問題で、立憲民主党首脳部が躊躇し、チャンスを逸してはいけません。地域から市民が政党を変えていく方式を示した今回の「市民連合あだち」の政策協定調印は快挙です。勉強会や協議会を重ねてきた関係者の努力に敬意を表します。
■ さて、全国289の小選挙区での地域市民運動のミッションが見えてきました。各地域で、政党支部との政策協議を進めましょう！
なお、あるべき経済政策の提案図については「99％のための経済政策フォーラム」のＨＰをご覧ください。
2019/12/14 公正・公平な税制改革のできる連合政権が、少し見えてきた（第2回）野党パネルディスカッション
東京7区、9区、10区合同の「市民と野党の共闘で政治を変えよう！」シンポジウムが、12月14日青山学院で開かれ、会場一杯の200名が参加、立見の人も出るほどだった。
新社会党、緑の党グリーンズジャパン、生活者ネットワークの代表の挨拶の後、参加できなかったれいわ新選組の山本太郎さんの動画メッセージが放映された。
主催：なな連、TenNet 共催：ねり9
シンポジウムでは、立憲民主党の長妻昭さんが、「格差が広がっている中で教育、雇用、男女、同調圧力の四つの壁をどうやって打ち破っていくか。消費税については下げたいが、10兆円を福祉を含めてどう使うのかのも一つの選択肢だ。以前のトラウマもある」。国民民主党の渡辺浩一郎さんは「党としてまだ経済政策を出していないが、大企業、大金持ちにそれなりの負担をしてもらう」。日本共産党の山添拓さんは「消費税は当面5％に戻してもらう。財源は、皆と検討していくが、共産党としては、あると確信している」。
社会民主党の福島みずほさんは、「消費税を基幹税にするのではなく、賃金を上げるなどして景気の好循環にしていく事が重要だ」などと語った。また、次期の総選挙を前にして、国会内外で野党は日々結束を強めており、必ずや統一候補を生み出し自公政権を倒し、新しい政権を作る努力していると語り、そのためには、「政権構想」を互いに話し合い、それには市民も参加し、作り上げていくことが重要であることで一致した。参加者は、じぶんの選挙区に持ち帰り「市民と野党の共闘」を一層進めていく事を誓いあった。（森田彦一。東京革新懇ニュースより）
2019/12/9 共同会派120名中54議員､提言書を執行部へ提出 。大企業や富裕層への累進課税強化、消費税引き下げを求める
画期的な動きが、大会派の中で起こりました！
『日本の未来を立て直す公平な税制を考える会』が、12/9に大企業や富裕層への累進課税強化を求める提言書を発表しました。 提言書では、「優遇され過ぎてきた、担税力のある人、担税力のある法人企業に応分の負担を求める」とし、「応能負担原則」に従い、消費税率を引き下げるよう求めています。
提言書、賛同議員名、財源の裏付け資料など詳しくは、「99％のための経済政策フォーラム」のHPをご覧ください。
2019/5/29 野党と市民連合との間で、 13項目の政策協定
参議院選に向けて、5月29日、立憲4野党1会派と市民連合との政策協定調印式が行われました。
詳しくは市民連合のwebをご覧ください。
「立憲野党４党１会派の政策に対する市民連合の要望書」の市民連合の公式発表版をダウンロードできます。
2019/2/17 「全国市民意見交換会」と「4都県連絡会」
2019/2/17 市民連合の主催で、「全国市民意見交換会」が開催され、北海道から九州までの各地から約100名の代表が集まり意見交換をしました。写真は6組に分かれてのグループ討論の一つです。各地の経験交流と、参議院選挙に向けての政党への共通政策要望案について意見交換をしました。
その集会の終了後、この機会を活かして4都県連絡会を開催しました。実は2017年秋に第1回の準備会で集まったのですが、その直後に突然の「国難突破解散」と総選挙があり、それ以来の久しぶりの会合となりました。各県から15名の参加者があり、情報交換と経験交流を行いました。
各都県とも、様々な困難に立ち向かい、様々な経験を持っているのですが、お互いに他県の状況や経験を知らないのが現状です。特に野党各党の県連と市民との関係が大きく異なることが、お互い勉強になりました。今後も4都県で連絡を取り合いながら、適宜会合を持つことにしました。また、それぞれの都県単位でＨＰなど情報発信が行われているので、担当者がお互いに他県の情報受け取り、有用なものを自分の都県のＨＰ等で紹介する等の情報活用をすることにしました。
