【東京第15区】 江東区
2019/10/20 江東市民連合2周年の集いで、柿沢氏、小堤氏があいさつ 市民と野党の共闘に向けた新たな地点に（東京15区）
市民と政治をつなぐ江東市民連合は20日、２周年の集いを開き、92人が参加、江東区で市民と野党の共闘を発展させ、安倍政権退陣の運動を前進させる決意を固めあいました。
奈須りえ大田区議会議員が「住民自治から始まる野党共闘と主権者民主主義」と題し講演しました。
社会保障を立て直す国民会議の柿沢未途衆院議員、日本共産党の小堤東江東地区副委員長が来賓あいさつしました。
柿沢氏は「今の政治に疑問を感じ、新しい政治の枠組みを私たちの力でつくりたいというのは皆さんと共通の思い」と語り、小堤氏は「安倍政権を倒す豊かな政策と野党連合政権構想を訴え、多数の有権者の投票で実現したい」と述べました。
集いでは、共同代表の右崎正博氏が安倍改憲とのたたかい、宇都宮健児氏が韓国徴用工問題での安倍政権の誤りについて発言しました。
岡田光司事務局長が、総選挙で江東区での野党統一候補の勝利めざし、「政策や政治姿勢について忌憚のない話し合いで、政策での一致点と共同の意思を追求しよう」、「江東区にカジノはいらない」運動をと呼びかけ、確認されました。
運動に参加している市民の間には、柿沢氏が2017年総選挙で逆流に組みし、悪徳商法で被害者を出しているジャパンライフから献金をうけて返却していないなど、野党統一候補に推したくないという声が少なからずあります。今後、市民が納得する形で市民と野党の統一を実現するためのとりくみを諸団体・個人と相談しながら具体化することになります。（江東市民連合事務局長・岡田光司）
2019/7/3 参議院選挙における江東市民連合の政策と要求
2019年参議院選挙における江東市民連合の政策と要求
2019年７月３日 市民と政治をつなぐ江東市民連合
市民と政治をつなぐ江東市民連合（略称・江東市民連合）は、日本の命運を決する２０１９年参議院選挙で、安倍９条改憲阻止、立憲主義の回復、国民の暮らしを立て直す政治を実行するため、野党共闘勢力の勝利のために力を合わせます。国民、市民の皆さん、選挙に行って、自らの希望を託せる候補者に、自らの選挙権を行使しましょう。
安倍政権はこの７年間、憲法違反が明白な安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法を強行し、国会で国政の重要問題を徹底審議することに背を向け、公文書を改ざん、隠ぺいし、安倍首相を先頭に、質問で聞かれていないことを長々と答弁し、ウソをふりまいてきました。
政府審議会から現在の年金だけでは暮らせない事実が報告されると、報告書の受け取りを拒否し、年金の実態にまともに向き合って打開策を提案することさえしません。実質賃金、家計消費が低下し、経済情勢が悪化している時に、消費税増税を強行しようとしています。
辺野古新基地建設で基地建設ノーの沖縄県民の民意を無視し、土砂の埋立てを続けています。外交はあらゆる面で行き詰まり、トランプ言いなりの武器の“爆買い”、フクシマの想いに逆らい原発の再稼働を続け、自然エネルギーの抜本的普及に背を向けています。
ハラスメントなど個人の尊厳の侵害、政府に気に入らない報道への攻撃など、世界の人権基準からもかけ離れています。
憲法を壊し、口先巧みに言葉をあやつる安倍政権にレッドカードを突きつけ、改憲勢力３分の２議席を切り崩し、希望ある未来を切り開く歴史的チャンスが今度の参議院選挙です。
４野党１会派（立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社民党、社会保障を立て直す国民会議）は５月２９日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（略称・市民連合）が提起した政策要望書に合意しました。さらに６月１３日、３２のすべての一人区で統一候補を決定し、参議院選挙で立憲野党の勝利のために全力をあげています。
江東市民連合は、立憲野党の共闘の前進を歓迎し、「政策要望書」（共通政策）を支持し、ともにその実現をめざします。また、江東市民連合として、「江東区における切実な要求」の実現をめざします。
そのために、「政策要望書」（共通政策）に合意した４野党１会派に所属する候補者が参議院選挙で勝利するとともに、「江東区における切実な要求」の実現のために尽力されることを期待するものです。
記
Ａ【市民連合と４野党１会派が合意した１３項目の政策】
（掲載省略 市民連合のHPを参照）
Ｂ【江東区における切実な要求】
１ 核兵器禁止条約にサインする政府を…
国連で採択された核兵器禁止条約に日本政府が加入するならば、北朝鮮の核開発に対し、世界の流れに反する違法行為として迫ることができます。江東区は「原水爆の犠牲者は私を最後にしてほしい」との言葉を残して亡くなった久保山愛吉さんが乗ったマグロ漁船・第五福竜丸展示館があり、原水爆禁止の運動の拠点の一つにもなってきました。政府に核兵器禁止条約にサインをすることを迫り、核兵器禁止条約をサインする政府を実現してほしい。
２ 福島原発事故避難者の住宅保障を…
江東区は福島原発事故で被災した避難者が都内で最も多く生活してきました。しかし2017年3月末、自主避難者に対する住宅の無償提供が打ち切られました。福島県は国との「契約」を根拠に、2019年4月以降、国家公務員宿舎・東雲住宅に入居する避難者に、2019年3月末に退去しないから損害賠償を請求するとして、2倍家賃の請求を通告しました。国は、避難者の非正規・低賃金などの実状を踏まえ、新しい住まいが決まるまで、今住んでいる国家公務員宿舎の入居を継続すること。そのうえで、避難者に対して損害賠償請求と国家公務員宿舎からの退去強制をやめさせる行政指導を行ってほしい。
３ 危険なオスプレイの配備反対…
度重なるオスプレイや大型ヘリコプターの墜落事故が起きています。オスプレイの配備が首都にある横田基地を含め、全国ですすめられ、江東区の対岸にある自衛隊木更津駐屯地は日米オスプレイの整備基地となります。危険なオスプレイの配備をすすめる整備基地の撤去を求めてほしい。
４ 羽田空港の荒川上空低空飛行の撤回…
国交省は、観光対策と称して、羽田空港発着便の増便により、荒川上空の低空飛行を実施する計画をたてています。飛行機からの騒音や落下物により、危険と隣り合わせは避けられません。住環境の悪化に、関係住民の怒りが強まっています。国交省は、住民の反対や要望に真摯に耳を傾けるべきです。この背景に日米両政府が容認している無法な「横田空域」の存在があります。このように理不尽な羽田空港から出発する飛行機の荒川上空の低空飛行を撤回させてほしい。
５ 豊洲市場で働く人々の安全確保を…
東京都は豊洲市場の無害化がなされないまま、築地市場を豊洲に移転させました。農水省は2011年３月25日の審議会会合に提出した資料で、一般の土地利用であれば汚染を遮断さえすれば土地利用が可能であるのに対し、「生鮮食料品を取り扱う卸売市場用地の場合には（それを）想定し得ない」と明記しています。国は、法律にもとづき安心・安全の生鮮食品を保障する義務があります。また、豊洲市場で働く人々はターレの運行など危険と隣り合わせで、命が奪われる事故も発生しています。国に対し、移転の問題点を明らかにし、豊洲市場で働く人々の安全確保のための措置をただちに実施するよう働きかけてほしい。
６ 空襲被害者に謝罪と温かい補償を…
救済法案江東区をはじめ東京下町には東京大空襲に遭い、今は高齢となった住民の被害者がおり、その数は少なくありません。こういった人々を含む全国の空襲被害者が国の補償を待ち望んでいます。国会議員の超党派で空襲被害者救済法案がまとめられていますが、法案の提出にも至っていません。補償を放置してきた被害者への謝罪と温かい補償を実現してほしい。
７ 歴史の真実に正面から向き合う歴史教育を…
小池都知事は2018年、関東大震災の朝鮮人虐殺の追悼文を断り、歴史的事実に背を向けました。江東区など下町一帯も「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などという流言飛語を背景に、軍が中心となって多くの朝鮮人、中国人が虐殺されています。正当な補償を求める徴用工問題で、安倍政権は「日韓請求権協定」を捻じ曲げ、加害の責任を棚上げし、韓国との敵対的な関係をつくりだしています。これがヘイトスピーチの温床になっています。このような外交姿勢の転換とともに、歴史の真実に正面から向き合う歴史教育をすすめるよう働きかけてほしい。
８ 外国人との対話や交流の行政の努力を…
江東区では外国人が増えています。外国人への偏見や差別を撤廃していくために、対話や交流を行うことは大変重要です。外国人と日本市民との対話や交流に対して、政治の場面から努力を強めてほしい。
以上