2021年 総選挙関係



2021/10/17現在、東京の25小選挙区中、18の野党統一候補!

選挙区

2017

2021

立憲民主党

日本共産党

社会民主党

れいわ

地域(*印はその一部を示す)、備考

1

統一候補

統一候補

海江田 万里

千代田区、新宿区、港区*

2

統一候補

松尾あきひろ

北村イタル

中央区、文京区、台東区、港区*

3

まつばら 仁

香西かつ介

品川区、大田区*、島嶼部

4

統一候補

谷川 智行

大田区(第3区に属しない区域) ●立民の井戸まさえ氏は15区へ

5

統一候補

統一候補

手塚 よしお

目黒区、世田谷区* ●れいわの中村みかこ氏は辞退

6

統一候補

統一候補

落合 貴之

世田谷区(第5区に属しない区域)

7

統一候補

統一候補

ながつま 昭

渋谷区、中野区*、品川区*、目黒区*、杉並区* ●れいわの高橋アト氏は辞退

8

統一候補

吉田 はるみ

杉並区 (第7区に属しない区域) ●共産の上保氏は辞退。●れいわの辻村ちひろ氏は比例北信越へ転出

9

統一候補

統一候補

山岸 一生

練馬区(第10区に属しない区域)

10

統一候補

鈴木ようすけ

豊島区、練馬区*、新宿区*、中野区* ●渡辺てる子氏は比例東京へ転出

11

あくつ 幸彦

西之原修斗

板橋区

12

統一候補

統一候補

池内さおり

北区、足立区*、豊島区*、板橋区*

13

きたじょう智彦

沢田しんご

足立区(第12区に属しない区域)

14

統一候補

統一候補

木村 剛司

墨田区、荒川区、台東区*

15

統一候補

井戸まさえ

江東区  ●4区から変更。共産の小堤東氏は比例東京へ転出

16

統一候補

水野 もとこ

太田 彩花

江戸川区(第17区に属しない区域)

17

統一候補

新井 杉生

葛飾区、江戸川区(江戸川区小岩事務所管内・上一色3

18

統一候補

統一候補

菅 直人

武蔵野市、府中市、小金井市

19

統一候補

末松 義規

小平市、国分寺市、西東京市    

20

統一候補

統一候補

宮本 徹

東村山市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市

21

統一候補

統一候補

大河原まさこ

立川市、昭島市、日野市、国立市、八王子市*、多摩市*、稲城市*

22

山花 郁夫

くしぶち万里

調布市、狛江市、三鷹市、稲城市(21区に属しない区域)

23

統一候補

統一候補

伊藤しゅんすけ

町田市、多摩市(21区に属しない区域) ●共産の早川かん氏は辞退

24

吉川ほのか

朝倉れい子

八王子市(21区に属しない区域)  

25

統一候補

島田 幸成

青梅市・昭島市・福生市・羽村市・あきる野市
・瑞穂町・日の出町・檜原村・奥多摩町

統一数

13

18

14

4

0

0

 

尚、比例単独の予定候補者は、【日本共産党】笠井亮、坂井和歌子、細野真理、小堤東、

【れいわ新選組】山本太郎、渡辺てる子氏の各氏。


2021/9/8 市民連合  衆議院総選挙における野党共通政策の提言


衆議院総選挙における野党共通政策の提言

――― 命を守るために政治の転換を―――

 

 新型コロナウイルスの感染の急拡大の中で、自公政権の統治能力の喪失は明らかとなっている。政策の破綻は、安倍、菅政権の9年間で情報を隠蔽し、理性的な対話を拒絶してきたことの帰結である。この秋に行われる衆議院総選挙で野党協力を広げ、自公政権を倒し、新しい政治を実現することは、日本の世の中に道理と正義を回復するとともに、市民の命を守るために不可欠である。

 市民連合は、野党各党に次の諸政策を共有して戦い、下記の政策を実行する政権の実現をめざすことを求める。

 

1 憲法に基づく政治の回復

・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。

・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。

・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。

・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。

 

2 科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化

・従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。

・医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇改善を急ぐ。

・コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を行う。

 

3 格差と貧困を是正する

・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。

・誰もが人間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。

・所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する。

 

4 地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行

・再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する。

・エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。

・自然災害から命とくらしを守る政治の実現。

・農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。

 

5 ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現

・ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度やLGBT平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める。

・ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直すとともに、保育、教育、介護などの対人サービスへの公的支援を拡充する。

・政治をはじめとした意思決定の場における女性の過少代表を解消するため、議員間男女同数化(パリテ)を推進する。

 

6 権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する

・森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う。

・日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。

・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。

 

 

202198

 

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

 

 

上記政策を共有し、その実現に全力を尽くします。

 

 

(以下署名)