市民と野党の共闘のNEWS


2020/2/21 立憲民主党 東京都連と「市民と野党をつなぐ会@東京」が、消費税、野党共闘のテーマで意見交換

2020/2/21(金) 消費税、東京の野党共闘をテーマとして、立憲民主党東京都連の手塚よしお幹事長と、「市民と野党をつなぐ会@東京」の各地域からのメンバー15名が意見交換をしました。 

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「政治をかえる8区の会」(杉並)

「市民と政治をつなごう!市民連合あだち」(東京13区)

「ぶたちゅう」(東京2区:文京、台東、中央、港)

「みんなで選挙@東京12区」(北区) 

「チェンジ国政!板橋の会」(東京11区)

「市民連合 めぐろ・せたがや」(東京5区、6区、7区)

「町田市民連合」(東京23区)

「ななれん」(東京7区、中野、渋谷)

「選挙で変えよう!市民連合おうめ」(東京25区)

「選挙で変えよう!市民連合あきる野」(東京25区) 

(平日の昼間であり、世話人が来られないため一般メンバーに来て頂いた地域もあります)----------------------------


■ 席上、それぞれの地域から状況や要望を発言した後、意見交換を行いました。手塚幹事長からは、衆議院選に向けて、野党候補が割れないよう、水面下で各党間のやり取りをしている旨のお話がありました。

市民側からは、その中味、とくに消費税問題での一致点を高めて欲しいとの要望を述べました。

 

【消費税問題に関しての今後の方針案】

■ 消費税問題で野党共闘の中身をレベルアップするにはどうすればよいか: 

 今回は立憲民主党の東京都連への働き掛けでしたが、併行して、各地域での各党、予定候補者への働き掛けが大事です(立憲野党の候補者が事実上1人の地域も含めて)。

 政党としては、消費税問題は財源問題でもあり、税制改革や国債発行問題なども含めて相当な検討が必要な政策課題です。従って、消費税問題は、単なる要求課題ではなく、市民も政党も深い学習と納得が必要な課題です。好循環経済に転換する経済政策の中で、消費税をどう位置付けるかがポイントです。

なお、学習資料としては、「99%のための経済政策フォーラム」のHP資料なども参考にしてください。

■ 「市民連合あだち」は、候補者も交えて幾度も学習会を重ねることで、消費税5%を含んだ政策協定調印まで到達しました。下記2/27つなぐ会の経験交流会で、当事者から報告をいただきますので、ご参加ください。

 


2020/2/27 「経験交流会」開催します。「市民連合あだち」と、立民の予定候補者本人が消費税5%に変わった過程を語る。

「市民連合あだち」では、政党との対話集会、学習会を2018年から重ねてきた。
「市民連合あだち」では、政党との対話集会、学習会を2018年から重ねてきた。

市民と野党をつなぐ会@東京」の経験交流会を開きます。どなたでもご参加できます。

2/27(木)18:30 中野ゼロホール西館 学習室B

テーマ 「消費税論議を深める政策協定運動」

・「市民連合あだち」から、この数年間の取り組みの報告

・「私が消費税5%論に変わった過程」

  北條智彦(立憲民主党第13区総支部長) 

・「立憲野党連合政権の希望ある経済政策の提案」

  鈴木国夫(「99%のための経済政策フォーラム」代表)

 

北條智彦 (37歳)氏のツイッターから引用: 「国の借金」という嘘に気付く。デフレ脱却は政治の仕事。反緊縮は愛だ。

 

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*ついでに、他団体の面白いイベントを紹介します。

立憲民主党には経済政策がないって本当ですか?(逢坂政調会長に聞く)」という大胆な企画が立憲パートナーズ有志で開催されます。こうして、市民から政党に政策注文を付けていく自由闊達な運動が政党を動かすのだと思います。

日時 2020年02月24日((月・祝),14時~16時)。 開催場所 TIMESHARING五反田Ⅰ

(東京都品川区西五反田1-17-3 plaza square五反田 4階 ) こくちーずから要申し込み。

 


2020/2/19 目黒区長選 統一候補が決定!市民,立民,共産調印

【記者会見写真】 中央白い服が山本ひろこ区長選予定候補者、左が手塚よしお立憲民主党5区総支部長、右が宮本栄日本共産党目黒地区委員長。

 

 

4月19日に行われる目黒区長選挙に、山本ひろこ立憲民主党目黒区議を統一候補とすることが記者発表されました。

 

2/19、政策協定が調印されました。調印の署名は、

・市民団体は「あたらしい目黒区長をつくる会」と「区政を変えよう目黒区民の会(前回の区長選挙の組織)」。

・立憲民主党は、5区総支部長の手塚よしお衆議院議員、7区総支部長の長妻昭衆議院議員。

・日本共産党は宮本栄目黒地区委員長が署名しています。

 

都知事選前の共闘選挙であり、勝てば大きな弾みとなる選挙です。下記に本人が挨拶に来られますので、お集りください。

 

・2/25(火)18:45 八雲住区センター 第2、3会議室目黒区八雲1-10-5 東横線都立大学駅から徒歩6分

・3/8(日)18:00 太子堂区民センター第1会議室(60)世田谷区太子堂1丁目14−20。(こちらは、めぐせたの会議ですが、どなたでもご参加いただけます)



2020/2/7 画期的!「下」から変える! 立民の予定候補者も含めて、「市民連合あだち」が消費税5%で政策協定を調印!

■ 2/7、次期衆議院選にむけて、予定候補者である

・立憲民主党第13区総支部長 北條智彦氏

・日本共産党 祖父江元希氏

の両氏が、「市民連合あだち」と政策協定で合意し、調印をしました。情勢を打開する画期的な突破口が開かれたと云えます。

 

 市民連合の13項目に下記を加える

【市民連合あだち独自追加政策】 

◎消費税率 10%を認めず、5%に引き下げること 

 

■ 野党共闘の現下の大きなネックは、野党第1党が消費税問題で、民意とズレを生じていることです。景気落ち込みの悪循環に対して、れいわ新選組、共産党を含めて野党は、一丸となった経済政策を打ち出すべき時です。税制改革をはじめとする財源問題で、立憲民主党首脳部が躊躇し、チャンスを逸してはいけません。地域から市民が政党を変えていく方式を示した今回の「市民連合あだち」の政策協定調印は快挙です。勉強会や協議会を重ねてきた関係者の努力に敬意を表します。 

 

■ さて、全国289の小選挙区での地域市民運動のミッションが見えてきました。各地域で、政党支部との政策協議を進めましょう!

政策協定のダウンロードはこちら

 

なお、あるべき経済政策の提案図については「99%のための経済政策フォーラム」のHPをご覧ください。

 


2020/2/14 「市民連合・ちょこみな@東京22区」が第6回トークライブ

  調布・狛江・三鷹・稲城の市民運動でつくる「市民連合・ちょこみな@東京22区」は2月14日(金)、第6回「トークライブ」を開催しました。

 これまで毎回参加されてきた立憲民主党の山花郁夫衆院議員が体調を崩して参加できなくなるなど、いくつかの支障も生じましたが、山口二郎法政大教授(市民連合)、大河原まさ子衆院議員(立憲民主党)、山添拓参院議員(日本共産党)、横田昌三政策担当常幹(社民党)の4人のゲストを含めて140人のご参加で熱い討論を交わしました。(東京革新懇ニュースより)

 


2020/2/9 日野市民連合(21区)が「2020年スタート集会」

2月9日、日野市民連合が「2020年スタート集会」を開催し、会場いっぱいの約120人の市民が参加。

 第1部で、暮らしと経済研究室を主宰する経済学者の山家悠紀夫さんが『経済・くらし復活への道』と題して講演しました。アベノミクスのもとで景気が悪化し暮らしが一段と厳しくなった原因を資料で丁寧に説明し、「安倍政権が続く限り経済はよくならない」と断言したうえで、復活の決め手は人々の暮らしを良くすること、そのために、賃金が上がらない構造を変えていくこと、社会保障を拡充すること、消費税を5%に戻すことが必要と結論づけました。

第2部では、野党各党と市民が政策や願いを語り合い、決意を固め合いました。野党からは、立憲民主党の大河原まさ子衆議院議員(21区総支部長)、日本共産党の早川寛21区国政対策責任者、社民党の伊地智恭子東京議員団長(多摩市議)、新社会党の嶋﨑英治東京都連副委員長(三鷹市議)が挨拶し、「社会保障の充実こそ、経済効果が大きい」「13項目の野党共通政策をもっと具体化したい」」など、参加者を励まし、連帯する発言がありました。国民民主党、緑の党、生活者ネットからはメッセージが寄せられ、紹介されました。(東京革新懇ニュースより)


2020/1/6 「市民と野党の共闘」4年間の俯瞰

 市民が支える連合政権への道のりを考えるためにも、この4年間の流れをまとめてみました。リンクで必要な資料が見られるようにしてあります。

【第0段階】

安保法制反対などの運動が、全国各地域でたたかわれた段階。

・2015/9/19 安保法制強行 

・2015/12/20「野党は共闘」を提唱し「市民連合」が発足。

【第1段階】

選挙で政治変えることを目指し、各地域において、市民と野党の共闘を求める地域組織が生まれた段階。

・2016/04以降「市民連合 めぐろ・せたがや」各地で発足

・2016/07/10 参議院選(11の1人区で勝利)

・2016/07/31 都知事選(市民は統一候補を望み、全野党共闘が成立) 

・2016/10/23 東京10区(豊島区、練馬区)補選からは多くの教訓を学んだ。東京各地の市民団体の協力が生まれた。

【第2段階】

各地域をつなぐ連絡会が生まれ、情報交換と政党折衝が行われるようになった段階(他県も同様)。

・2016/10/31「市民と野党をつなぐ会@東京」発足

・2017/03/13「東京衆議院25小選挙区、市民と野党大集合!」議員会館で大成功(写真は、各地域からなどの30名の発言者。政党代表5名を含む)

 ・2017/10/22 総選挙(希望の党騒ぎはあったが、立憲民主党が野党第1党に)。総選挙前後の市民活動記録はこちら

【第3段階】

来るべき連合政権の中味を市民と政党で創る段階

・2018/12/21「99%のための経済政策フォーラム」が発足し、第1回学習会を開催(松尾匡講師)。

・2019/09/25 同上第5回「野党の経済関係議員と市民の政策シンポジウム」で各党議員が活発に討論。

 ・2019/12/09 120名の野党会派内で54名の議員が、累進課税強化、消費税引き下げ提言書を提出(市民の動きも後押しになったのではないか)。

・連合政権の中身としては、経済政策とともに、憲法、外交も重要課題です。下記も参考にご覧ください。

 「つながる市民@東京」https://tunagaru-tokyo.jimdo.com/

 「韓国は敵じゃない」https://peace3appeal.jimdo.com/

 ・To Be Continued (なお、直近の情報は、この下に続く記事をご覧ください。)

 


2020/1/26日投票の立王子市長選挙、白神ゆり子弁護士立候補の記事は、「16-25区」のページ21区部分をご覧ください


2019/12/14  公正・公平な税制改革のできる連合政権が、少し見えてきた(第2回)野党パネルディスカッション

東京7区、9区、10区合同の「市民と野党の共闘で政治を変えよう!」シンポジウムが、12月14日青山学院で開かれ、会場一杯の200名が参加、立見の人も出るほどだった。

新社会党、緑の党グリーンズジャパン、生活者ネットワークの代表の挨拶の後、参加できなかったれいわ新選組の山本太郎さんの動画メッセージが放映された。 

主催:なな連、TenNet 共催:ねり9

 シンポジウムでは、立憲民主党の長妻昭さんが、「格差が広がっている中で教育、雇用、男女、同調圧力の四つの壁をどうやって打ち破っていくか。消費税については下げたいが、10兆円を福祉を含めてどう使うのかのも一つの選択肢だ。以前のトラウマもある」。国民民主党の渡辺浩一郎さんは「党としてまだ経済政策を出していないが、大企業、大金持ちにそれなりの負担をしてもらう」。日本共産党の山添拓さんは「消費税は当面5%に戻してもらう。財源は、皆と検討していくが、共産党としては、あると確信している」。

社会民主党の福島みずほさんは、「消費税を基幹税にするのではなく、賃金を上げるなどして景気の好循環にしていく事が重要だ」などと語った。また、次期の総選挙を前にして、国会内外で野党は日々結束を強めており、必ずや統一候補を生み出し自公政権を倒し、新しい政権を作る努力していると語り、そのためには、「政権構想」を互いに話し合い、それには市民も参加し、作り上げていくことが重要であることで一致した。参加者は、じぶんの選挙区に持ち帰り「市民と野党の共闘」を一層進めていく事を誓いあった。(森田彦一。東京革新懇ニュースより)


2019/12/9 共同会派120名中54議員、提言書を執行部へ提出 。大企業や富裕層への累進課税強化、消費税引き下げを求める

画期的な動きが、大会派の中で起こりました! 

『日本の未来を立て直す公平な税制を考える会』が、12/9に大企業や富裕層への累進課税強化を求める提言書を発表しました。 提言書では、「優遇され過ぎてきた、担税力のある人、担税力のある法人企業に応分の負担を求める」とし、「応能負担原則」に従い、消費税率を引き下げるよう求めています

提言書、賛同議員名、財源の裏付け資料など詳しくは、「99%のための経済政策フォーラム」のHPをご覧ください。



2019/2/17 「全国市民意見交換会」と「4都県連絡会」

2019/2/17 市民連合の主催で、「全国市民意見交換会」が開催され、北海道から九州までの各地から約100名の代表が集まり意見交換をしました。写真は6組に分かれてのグループ討論の一つです。各地の経験交流と、参議院選挙に向けての政党への共通政策要望案について意見交換をしました。

壁新聞を掲げ、中野区の区長選、区議選の意義を報告をする
壁新聞を掲げ、中野区の区長選、区議選の意義を報告をする

その集会の終了後、この機会を活かして4都県連絡会を開催しました。実は2017年秋に第1回の準備会で集まったのですが、その直後に突然の「国難突破解散」と総選挙があり、それ以来の久しぶりの会合となりました。各県から15名の参加者があり、情報交換と経験交流を行いました。

 

 各都県とも、様々な困難に立ち向かい、様々な経験を持っているのですが、お互いに他県の状況や経験を知らないのが現状です。特に野党各党の県連と市民との関係が大きく異なることが、お互い勉強になりました。今後も4都県で連絡を取り合いながら、適宜会合を持つことにしました。また、それぞれの都県単位でHPなど情報発信が行われているので、担当者がお互いに他県の情報受け取り、有用なものを自分の都県のHP等で紹介する等の情報活用をすることにしました。



これ以前のものは「年代順記録のページ」にあります。

当会の理念等については、「2016年10月発足当時」ページを参照ください。

 



下記の三つの会は、役割分担して連携していますので、ご覧ください。

1. 野党共闘: 「市民と野党をつなぐ会@東京」http://tunagu2.jimdo.com/

2. 憲法課題: 「つながる市民@東京」https://tunagaru-tokyo.jimdo.com/

3. 経済学習: 「99%のための経済政策フォーラム」https://99forum.jimdofree.com/