2022年の記録

　12/18　めぐせた第10回定期協議（日本共産党の部）として、宮本徹衆議院議員、日本共産党目黒地区委員会、日本共産党世田谷地区委員会にもご参加いただき、オンラインで意見交換会を開催しました。

　少し変わったテーマで、共産党は真面目に頑張っているのにナゼ伸びないのか？改善要望などについて意見交換をしました。「政党助成金を受け取って有効に使ってはどうか」「人新世の資本論の斎藤幸平氏と対談するなど、幅を広げて欲しい」「党名を変えては」など多彩な意見が出ました。

小金井市議会は12/16、議員提案「敵基地攻撃能力 保有の撤回と対話の外交を求める意見書」を可決しました。

統一地方選を前に、この議案に反対した自民、公明の議員は、他国にケンカを売る大軍拡・大増税路線を市民にどう説明するのでしょうか。

 

「チェンジ国政！板橋の会」は、声明「敵基地攻撃能力の保有は認められない」を出し、与野党の国会議員、区議会議員等に届ける取り組みをしています。政権を変える流れを作るために、当面する地方選の場でも、大軍拡・大増税の党の無責任を問わねばなりません。

めぐせたは12/4、6区選出の落合貴之議員（立憲民主党、経済産業部門 部門長代理）と、「軍事緊張を高める大軍拡にどう立ち向かうか」などをテーマに、オンライン意見交換会を20名の参加で開催しました。

 

私たちは、政党内には様々な意見があることは承知しているので、予め下記の3つの側面をお話いただけるようお願いをしました。

①ご自身の意見、②党内の幅のある意見の紹介、③党としての公式見解。

落合議員の丁寧なご説明の後、突っ込んだ意見交換を行うことが出来ました。めぐせたでは、今後も1～2ヵ月毎に意見交換会を行う予定です。 

【参考】まんが「日本は戦争したらオシマイ」

12/3、立憲民主党 ひわき岳杉並区議 タウンミーティング。

岸本区政になって約４ヶ月強、まず役所の行政マンの表情がのびのびとした感じで明るくなり「前向きに検討する」という答弁も多くなったと報告。

吉田はるみ衆議院議員からは、補正予算の使途不明金問題、統一教会の被害者救済法についてなど報告があった。

会場から、「立憲が維新、国民民主と敵基地攻撃能力について話し合いを始めた」という日経の記事についての質問があり、吉田はるみさんは「私は そんな話聞いてないし、私は絶対容認できない」と、キッパリと否定した。

川崎市議会は「家庭教育支援法の制定を求める意見書」を2018年に可決しており、同じ時期、神奈川県内では、計23の市町村議会に同様の意見書を求める陳情が出されています。川崎市では世界平和統一家庭連合の関連団体関係者が自民市議に意見書案の提出を働きかけていたことが分かってきました。

　そこで、「秘密保護法を考える川崎市民の会」は、「旧統一協会と地方政治を問う」アンケートを、市議と県議に提出し、その結果報告書を11月18日に市記者クラブで公表しました（神奈川テレビでも報道）。川崎市選出の神奈川県議会議員18名の88.8％、川崎市議会議員58名の91.3％から、回答をいただきました。無回答は、県議は2名、市議は5名でした。一部を下表に示しますが、各議員の回答コメントも含めた全文（15ページ）はダウンロードしてご覧ください。各地域における同様の取り組みの参考となります。

　市民は、最近の立憲民主党のブレに不安と不満を持っています。しかし、ではどうしたらよいのでしょうか？

仮に誰かが政党執行部と直接交渉ができたとしても、幅広い考えの140名の議員で構成されている政党の方針が簡単に変わるとは思えません。

　やはり手間暇はかかっても、各地域において、市民と政党支部が対話し、相互理解を深め、協力することが民主主義構築の基本でしょう。

　そこで、めぐせたでは、5区選出の手塚仁雄衆議院議員（立憲民主党 幹事長代理、東京都連 幹事長）と「めぐせた第10回定期協議」を行いました。率直に疑問もぶつけ、じっくり意見交換をすることができました。近々、日本共産党とも定期協議を行う予定です。

9/7の世田谷区の定例記者会見で、保坂展人区長は、記者の質問に答えて「区庁舎や学校等での何らかの行動をする、例えば半旗とか黙祷等の特段の対応はしないという方針で臨みたい」と回答しました。

動画の35分のところです。　https://www.youtube.com/watch?v=2TvCNmcznO8 

これは、区内の多くの市民団体による、区長、教育委員会、議会、区議への要請活動の中で生まれた成果です。

 ■　多摩市の阿部市長と、保坂区長の態度表明は、全国の自治体に勇気を与えるものとなりました。市民運動の働きかけと、世論の盛り上がりにより、ごく一部の自治体を除いて、特別な対応はしない流れとなりました。

 

「市民と野党をつなぐ会＠東京」共同代表

　鈴木国夫、松井奈穂

 

私たちは、下記の理由で、岸田政権の「国葬」閣議決定の撤回を求めます。

 

1.　「国葬」は現行憲法にそぐわない

　安倍元首相の「国葬」実施で予想される事実上の弔意の強要や、学校等での半旗の強要は日本国憲法にそぐわない。大日本帝国憲法下において国家主義鼓舞ツールの一つであった「国葬令」は、戦後失効した。その事実上の復活となる安倍元首相の「国葬」に反対する。

 

2.　岸田政権は「閣議決定」方式をやめよ

　法的根拠のないことを「閣議決定」で押し通すことは、自民党の憲法改正草案にある「緊急事態条項」を先取りし、国会審議をすっ飛ばすやり方であり、とうてい容認できない。

 

3.　岸田政権の、「国葬」を利用した国威発揚・政権浮揚に反対する

　各国首脳の弔問を利用した「安倍元首相エライ」「日本スゴイ」の国威発揚と、それに続く政権浮揚への葬儀の政治利用に反対する。　

 

4.　国論を二分している安倍元首相の「国葬」は行うべきでない

　安倍元首相は、この国の民主主義を破壊してきた。特定秘密保護法、共謀罪、集団的自衛権、安保法制、臨時国会招集のサボタージュ、モリ・カケ・サクラ枚挙にいとまがない。経済政策においては、格差を拡大してきた。

　また、統一協会と自民党政治の癒着解明を抜きに「国葬」を行なうことは、岸信介元総裁以来の両者の癒着解明の障害となる。国論を二分している安倍元首相の葬儀を、税金を使った「国葬」とすべきではない。

以上　

 

2022/6/20、杉並区長選挙の勝利は、とても大きな意味を持っていた。

1. まず候補者を発掘・擁立したのが、政党ではなく、杉並市民であったことが素晴らしい。
2. それを立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党、緑の党グリーンズジャパン、杉並・生活者ネットワーク、新社会党などがこぞって推薦し、応援活動をしてくれたことも、今までの積重ねがあったからこそで素晴らしい。
3. 全く無名の新人の岸本さとこさんではあったが、公共政策の専門家で杉並区長にふさわしいということを短期間で浸透させた市民の活動は素晴らしい。187票差という票差は、一人一人の活動がどれほど大事かを物語っている。
4. 力を合わせれば、社会を動かせる事を証明した意味はとても大きい。市民運動の成功体験として金字塔となる。

6/19　新宿西口で、ママの会@東京のトークライブが開催された。立憲4党の女性が一同に集まり、それぞれの想いを自由に語るトークライブとなりました。動画も見られます。

 

立憲民主党:吉田はるみさん

社会民主党:福島みずほさん

日本共産党:田村智子さん

れいわ新選組:よだかれんさん

2期目の区長選に、酒井区長が圧勝しました。

55318　酒井直人　無現当選

34564　稲垣淳子　無新

立憲民主党、日本共産党、中野・生活者ネットワークと市民が一緒に運営している中野区政における野党共闘市民組織である「区民の声・中野」は、酒井直人さんを推薦してきました。区民の声・中野は、酒井直人現区長を推薦するにあたり、４年前の公約がどれくらい達成できているか、ひとつひとつ区のホームページで調べました。すると、公約達成率は81.3％になり、とても高い数値でした。区民本位の区政を進めた結果としての勝利でした。

5/22投票の中野区長選挙、酒井区長の2期目を「区民の声・中野」が応援しています。「たいへんよくできました！」という花まるの区長の通信簿を渡した時の写真です。今回はオール中野という事で、都民ファースト、医師会、歯科医師会、商工会議所、町会長、なども支持しています。

また、6/19投票の杉並区長選挙については、住民思いの杉並区長をつくる会のサイトをご覧下さい。

　悲惨な経験をした日本こそ、仲裁・平和構築に汗をかき、国際社会へ恩返しすべきです。ウクライナ戦争を受けての9条の今日的な意義をチラシとしてダウウンロードできるようにしました。詳しくは、https://tunagaru-tokyo.jimdo.com/

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■　軍拡競争の恐怖の悪循環「やられる前にやる」から解脱しよう　■

　もしウクライナが中立国であれば、ロシアの「やられる前にやる」という犯行動機は無かったかもしれない。ひるがえって、南西諸島にミサイル基地を並べ、核配備、先制攻撃まで口にするのは、 戦争の動機をあおる危険行為である。　

　先人は、この恐怖の悪循環を断ち切る高度な平和構築ツールを創ってくれた。このツールを用いて世界の平和構築に動くことが、我国と世界の安全を高める。この立場で、ウクライナ戦争の仲裁に奔走することを国会と政府に求める。

　昨年11月から、品川でも立憲政党と市民の共闘を強化しようと、区内の有志が準備会を立ち上げ、27日の発足総会に、会場とオンライン合わせて82人が参加しました。総会前には高田健さん（市民連合運営委員）から、「今日の政治情勢と市民連合の役割」をテーマとした講演をいただきました。46人から市民連合しながわへの参加希望がありました。総会では、ロシアによるウクライナ侵略に抗議する特別決議も採択しました。（品川革新懇・池野。東京革新懇ニュースより抜粋。）

　国際社会が、停戦仲裁に動かねばなりません。ロシアと縁の深い中国、インドに加え、ウクライナに親和性のある日本が停戦仲裁に動くことを求めて、「憂慮する日本歴史家の会」が声明を出し、賛同署名運動を始めました。（写真は3/24、ロシア大使との面談）

 

　憲法9条は、参議院選の争点の一つです。明治維新以来160年の前半は、海を越えての領土拡張、侵略戦争で世界の脅威となっていた日本ですが、戦争をしない平和憲法を制定した後半の77年間は戦争をしていません（米露との大きな違い）。日本が積極的平和主義で停戦仲裁に働くことが、憲法9条の国際貢献ではないでしょうか。